リフォームローンとは何か?

リフォームローンとは何か?

リフォームとは、文字通り住宅をリフォームする際に使用できるローンのことです。
実際にリフォームを行う際には、リフォームローンまたは住宅ローンのどちらかを選択することが可能です。リフォームローンと住宅ローンの大きな違いは、基本的にリフォームローンが自宅に抵当権を付けない、つまり担保なしであるのに対し、住宅ローンが担保ありであるという点です。
ただし自宅などを担保とする担保型を選ぶことも可能です。担保型を選択した場合、無担保型に比べて借入限度額が大きく上がるというメリットがあります。また、最長の返済期間も長くなります。
リフォームローンは民間の金融機関で取り扱われています。
無担保型は、担保型に比べて提出する書類が少なくて済むため手続きの手間が少なくて済み、審査自体も短い期間で完了しやすいメリットがあります。
一般的には担保型は審査に一週間程度の機関がかかるのに比べて、無担保型は当日や翌日に審査の結果がわかることもあります。無担保型は担保がないぶん、保証人も原則不要な場合が多くなっています。

「リフォームローンを利用する際の流れ」

実際にリフォームローンを利用する際はまず仮審査の申し込みを行う必要があります。この仮審査の申し込みは、各店舗で直接行うか、電話での申し込みまたはインターネット上でも行うことができる金融機関が増えています。
申し込みの際には借り入れ希望額や、返済希望期間などの質問に答える必要があります。
仮審査では金融機関による諸要素のチェックが行われ、結果が通知されます。仮審査は早ければ即日、時間がかかる場合でも多くは数日で電話やメール、ネット上で結果についての回答が届きます。
仮審査を通過した後は、定められた期間内に必要な書類を融資元に提出し、正式審査を申し込みます。必要とされる書類は利用する金融機関や選択したローンの種類により異なりますが、納付書(または資金使途を証明する書類)、源泉徴収票(または住民税決定通知書か確定申告書)、本人確認書類の3種類は求められることが多いようです。
必要書類を提出して申し込みが完了した後は金融機関による正式な審査が行われ、回答が届きます。正式審査を通過した後は、消費者ローン契約書や保証委託契約書、口座振替契約書など(必要とされる書類は金融機関によっても異なります)の書類に署名捺印した後融資元の金融機関に郵送し、契約手続きは完了です。

「リフォームローンの審査のポイント」

リフォームローンでは、融資元の金融機関による審査に通過しなければローンの契約を結ぶことはできません。では審査では何を見られるのでしょうか。
ローンを申し込む際に金融機関が考慮する項目としては、年収、申し込みの際に希望したローンの返済期間から考えた完済時の年齢、健康状態、住宅等の担保がある場合にはその担保の評価、ローン申し込み時の年齢、現在の職場での勤続年数、金融機関の営業エリア、融資可能額、返済負担率、他のローン等の債務状況や、過去のローンの返済履歴、雇用形態、所有資産、国籍、ローンを申し込んだ人と融資元の金融機関の現在までの取引状況などがあります。
その他に、職業の種類、勤務先の規模、家族構成、性別などが考慮される場合もあるようです。

それらの項目の中でも特に重視されるのが完済(予定)時の年齢と健康状態です。最近の傾向としては返済負担率(毎月の返済額/月収)も重要視されている様です。一般的には、審査で重要視される年齢の上限は、借入時は70歳、完済(予定)時80歳とされています。
また、健康状態は団体信用生命保険に加入できるかどうかが条件となる場合が多くなっています。
年収の目安は、融資元の金融機関によって異なりますがおよそ200万円~300万円、勤続年数は会社員の場合は1年~2年以上、自営業の場合は2年以上継続した事業収入が得られているかどうかが目安となるのが一般的です。

「リフォームローンを選ぶ際のポイント」

リフォームローンを選ぶ際に主なポイントとなるのはまず金利・金利体系です。自分の収入や返済期間、返済負担率、借り入れ予定額、または他に返済途中のローンがある場合はそれも考慮しながら融資元の金融機関やローンの種類を選びます。
金利の目安としては、リフォームローンの金利は2.5%~3%弱程度です。リフォームの内容や融資元の金融機関とのそれまでの取引状況などの条件によってそれ以上低くなる場合もあります。返済に関わる金利のタイプは、変動金利・固定金利などから選択します。各金融機関により、返済の途中で金利が変わるタイプなどもあるため、シュミレーションをしながら最も自分に合うタイプを選択します。

その他に、リフォーム工事に利用することが可能なローン型の減税制度もあります。住宅ローン減税、バリアフリーリフォームローン減税、省エネリフォームローン減税などです。
住宅ローン減税は償還期間10年以上、工事費増額が100万円を越えるリフォームが対象となる減税措置です。住宅ローンを利用して住宅の増改築を行った場合に受けることができます。10年間年末残高の1%が所得税額から控除されるというものです。
バリアフリーリフォームローン減税は、特定のバリアフリー改修を行った際に受けることができる減税措置です。年末ローン残高を上限として工事費の2%が所得税額から控除されます。控除期間は、改修後に居住を始めた年から5年間です。
改修工事の総額が50万円以上で対象となり、適用には50歳以上、または介護保険法に規定する要介護者または要支援認定の方、等のいくつかの条件のうちどれかに適合する必要があります。
省エネリフォームローン減税は工事費の総額が50万円以上の特定の省エネリフォーム工事を行った際に受けることができる減税措置です。
償還期間年以上の住宅ローンが対象となっています。年末のローン残高を上限として、工事費の2%が所得税額から控除されるというものです。
控除期間は、改修工事後、居住を始めた年から5年間です。